新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くの店舗が閉鎖されている中、米カリフォルニア州ロサンゼルス郡は、銃器店の営業を再開させる。米連邦政府は3月28日、軍需品製造業者や販売業者を「必要不可欠で重要なインフラ事業者」に認定していた。
先週、銃器店の営業を停止したロサンゼルス郡のアレックス・ヴィラヌエヴァ保安官は、政府ガイダンスの発表を受け、30日に方針転換した。
ヴィラヌエヴァ保安官は、今回のガイダンスには拘束力はないものの、国家的な広がりがあることから、銃器店の営業を再開すると説明した。
銃器店閉鎖めぐり訴訟
米国内では、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」のパンデミック（世界的流行）が起きている中、銃器へのアクセスが重要かどうかが論争になっていた。
ロサンゼルス郡での銃器店の閉鎖をめぐっては、米国内で最も強力な銃器ロビー団体、全米ライフル協会（NRA）と他の銃器推進派グループが反発。27日に、強制的な銃器店の閉鎖は、武器の所有を定める米国憲法修正条項第2条を侵害しているとして、カリフォルニア当局を相手に訴訟を起こしていた。
一方、銃規制団体は、パンデミックの最中、銃器店が営業を続けるのは安全ではないと主張している。
郡ごとに判断も
ガイダンス発表前、ヴィラヌエヴァ氏は、パニック買いによる長蛇の列に並ぶことで健康へのリスクが生じることから、米国内で最も人口の多い同郡の銃器店の閉鎖を命じていた。
今月初めに、州全域に自宅待機命令を出したカリフォルニア州のギャヴィン・ニューソム知事は、銃器店について、食料品店や薬局のように営業の継続が許可されるような必要不可欠な事業かどうかを、州内の各郡が判断する可能性があると述べた。
カリフォルニア州では、これまでに新型ウイルスで130人以上が死亡している。米国内では16万4000人以上が感染している。
銃器店の一般向けの営業については閉鎖が命じられたが、銃器のディーラーが、警察や警備会社、すでに購入した銃器を受け取っていない一部の住民との取り引きを継続することは可能だった。
各州で異なる対応
地元メディアによると、COVID-19の拡大を受け、全米で銃器販売数が増加している。初めて銃器を購入した人も多いという。感染が拡大する中、各州は銃器の販売をめぐり、異なる対応を取っている。
テキサス州の司法長官は、銃器店は米国憲法修正条項第2条で保護された必要不可欠な事業だと考えている。一方で、ニュージャージー州は、限られた時間内での予約制の販売のみを認めている。
ペンシルベニア州の住民は、社会的距離のガイドラインに従っていれば、引き続き銃器を購入できるという。
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（英語記事 LA gun stores reopen, deemed 'essential' business）
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April 01, 2020 at 12:40PM
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米LAの銃器店、営業再開へ 新型ウイルス危機でも「必要不可欠」 - BBCニュース
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