【ニューヨーク=大島有美子】米国の約半数にあたる24州が2020年中に最低賃金を引き上げる。景気拡大で労働市場の需給が引き締まっているためだ。約50年ぶりの低失業率で、特に低所得層の賃金上昇基調が続く。個人消費の底上げが期待できる一方、人件費が企業収益を圧迫し、最低賃金の上昇ペース次第では企業の投資を冷え込ませる懸念もある。
人手不足による賃金上昇が続く（19年12月、米カリフォルニア州）=SIPA USA・AP提供
マサチューセッツ州やカリフォルニア州など21州が1月から引き上げており、ネバダ州など3州は20年後半に予定する。引き上げ幅は州によって異なるが、1～8%程度。全米のほぼ半数の州が一斉に最低賃金を引き上げるのは08年のリーマン・ショック以来だ。米経済政策研究所は約700万人の労働者が対象になると分析する。
連邦政府（国）の最低賃金は時給7.25ドル（約790円）で09年から据え置かれたままだ。米下院は野党・民主党が主導して19年7月、25年までに時給15ドルへと倍増させる法案を可決したものの、上院で審議が止まっている。
消費者物価指数（CPI）の全米平均の年間上昇率は、3年連続で2%を超えている。米主要20都市の住宅価格指数は10年間で51%上がった。医療関連費用も増えており、低所得層の家計を圧迫している。国に先んじて自治体が対応に動いている形だ。
3.6%という歴史的な低失業率にともなう人手不足も深刻になっている。アトランタ連銀の分析では、米国の低所得層の賃金は19年12月に前年同月比で4.6%上昇し、高所得層（3.0%）を大きく上回る。
低所得層の所得改善は消費にプラスに働く。ボストン連銀のシニアエコノミスト、ダニエル・クーパーらは、州や都市が最低賃金を引き上げた後に、地域の物価や消費がどう変わるかを調べた。最低賃金が10%上がると、名目消費額を0.22ポイント押し上げるという。低所得者層の購入する食料の「質」が高まったり、物価が上がったりして、食料品店の売り上げを増やし「上がった人件費を相殺できる」と指摘する。
物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は直近で1%台前半となっている。ただ米労働省が四半期ごとにまとめる、賃金や福利厚生費など企業が負担する雇用関連の負担を示す「雇用コスト指数」は19年7～9月期は前年同期比3.8%の上昇で、賃金上昇を上回る伸びだ。人手確保のために福利厚生を充実させるといった点を反映しているとみられる。
米ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏は20年に失業率が3.25%まで下がると予測する。州による最低賃金の引き上げは、逼迫した労働市場にプラスに働くか。企業の負担増との綱引きが生じそうだ。
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January 28, 2020 at 03:53PM
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米の最低賃金引き上げ、20年は半数の州に拡大 企業負担増も - 日本経済新聞
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