【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは3日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、店舗や駅などの混雑状況を示すデータを外部提供すると発表した。新型コロナウイルスの感染が各地で広がっていることに対応し、人の動きを見えやすくして自治体や専門家による分析と判断を支援する。
日本では都道府県ごとに「小売り・娯楽施設」「食料品店・薬局」などの混雑状況を示す
同日から「COVID-19 コミュニティモビリティレポート」（https://www.google.com/covid19/mobility/）の提供を始めた。日本を含む131カ国・地域について、県や郡などの単位で「小売り・娯楽施設」「食料品店・薬局」などの分野ごとに混雑状況を示す。
データは1月初めから5週間の訪問者数を基準とし、増減率を示す仕組みだ。3日はまず3月29日のデータを公開。例えば東京では公園の訪問者が66%減り、小売り・娯楽施設も63%減少したことなどを示している。今後、専門家などの意見を聞き、毎日更新していく方向で検討している。
新型コロナの感染防止のため、米国などでは外出規制が広がりバスや電車の減便が相次いでいる。グーグルはデータを活用して駅の訪問者が想定より減っていないことが分かれば、増便して乗客の間隔を維持するといった対策が可能になるとみている。自治体が住民への協力要請の頻度を高めるといった使い方も可能になりそうだ。
グーグルの基本ソフト（OS）を搭載したスマホなどからの情報を活用する。ただ、新型コロナの感染対策として位置情報などの個人情報を使うことに対しては、プライバシーの侵害になるとの懸念も出ている。同社のジェン・フィッツパトリックSVPは3日「情報は設定を有効にした利用者だけから集めている」と説明。匿名化によりプライバシーに配慮するという。
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April 03, 2020 at 06:11PM
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グーグル、店舗や駅の混雑データ開示 新型コロナ対策で - 日本経済新聞
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