緊急事態宣言の延長に伴って、東京都が引き続き、休業を要請する具体的な業態や施設などの種類は次の通りです。
【遊興施設など】
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場です。
【大学・学習塾など】
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が１０００平方メートルを超える大学、専修学校・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室です。
一方で、オンライン授業、家庭教師は休業の対象に含まれていません。
また、床面積の合計が１０００平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち、１００平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
【運動・遊技施設】
法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は、体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、柔剣道場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地です。
また、屋内施設の、ゴルフ練習場と、バッティング練習場、それに、屋外運動施設の陸上競技場、野球場、テニス場の観客席部分については使用停止の要請の対象となります。
一方で、弓道場は休業の対象に含まれていません。
【劇場など】
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場です。
【集会・展示施設】
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールに加えて、床面積の合計が１０００平方メートルを超える、博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、旅館（集会の用に供する部分に限る）です。
また、床面積の合計が１０００平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
一方で、神社、寺院、教会は対象に含まれていません。
【商業施設】
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が１０００平方メートルを超える、ペットショップ（ペットフード売り場を除く）、ペット美容室（トリミング）、宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い、来場を促すもの）、古物商（質屋を除く）、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物屋、旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院（主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする）、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室です。
また、床面積の合計が１０００平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち、１００平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
【文教施設】
施設の種別によって休業を要請する文教施設は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します。
【社会福祉施設など】
社会福祉施設などの、保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
また、上記以外の児童福祉法関係の施設、障害福祉サービスなどの事業所、老人福祉法・介護保険法関係の施設、婦人保護施設、そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
一方、社会生活を維持するうえで必要な施設は休業の対象には含まれず、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。
【医療施設】。
医療施設は、病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復です。
ただし、国家資格の有資格者が治療を行うもの以外の施設は使用停止の要請の対象とします。
【生活必需物資販売施設】
生活必需物資販売施設は、卸売市場、食料品売り場（移動販売店舗を含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋です。
【食事提供施設】
食事提供施設は、飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船です。
ただし、営業時間の短縮については、これまで夜８時以降から朝５時までの間に営業している店舗に対して、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請します（宅配・テイクアウトを除く）。
【住宅・宿泊施設】
住宅・宿泊施設は、ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンションです。
【交通機関など】
交通機関などは、バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機、物流サービス（宅配などを含む）です。
【工場など】
工場などは、工場、作業場です。
【金融機関・官公署など】
金融機関・官公署などは、銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、事務所、官公署です。
【そのほか】
そのほか、理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服など）、鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店、カー用品店、花屋、ランドリー、クリーニング店、ごみ処理関係です。
この情報については東京都防災ホームページに掲載されています。
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May 05, 2020 at 07:46PM
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