新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として国が４月７日に発令した緊急事態宣言を受け、県西地域の自治体でも不要不急の外出自粛呼びかけなど、改めて情報発信が行われた。大部分の商業施設は休館や短縮営業措置が進む一方、住民生活維持のための食品関係など一部の店舗は営業が継続されている。
小田原市は８日、ホームページで情報を更新。大部分の公共施設は当面の期間、休館・休園、小中学校は５月６日まで休校の延長を決めた。
加藤憲一市長は「これまで以上に感染拡大防止に向けた行動と対策が必要な状況となった」とし、小田原市も影響を少なからず受けることが確実で、それに備えた対策や市民による行動変容が必要だとのメッセージを発信。市民に理解と協力を求め、改めて３密（密閉・密集・密接）の回避や除菌効果の高い次亜塩素酸水生成装置の設置、市内中小企業支援策など、市の対策方針を示した。
箱根町の山口昇士町長は「新型コロナウイルス感染症は日本国内、そして箱根町がこれまで経験したことのないような事態を引き起こしており、これ以上拡大させないためにはいま一人ひとりが責任をもった行動をすることが一番大切な時。皆さまと力を合わせて難局を乗り切りたい」とメッセージを発信。同町立施設の運営・利用等の一部制限に理解を求めた。湯河原町、真鶴町でも施設の利用制限を行っている。
商業施設は独自で対応
小田原ダイナシティは３月から営業時間を短縮してきたが、７日夜に５月６日までの臨時休館を発表した。館内のヤオコーやイトーヨーカドーほか、食品類を扱う店舗と眼科、歯科は営業を続ける。伊藤雅章支配人は「地域のインフラとしては苦渋の決断。集客あってこその施設なので収束次第、地域の賑わいを取り戻したい」と話す。
フレスポ小田原シティーモールは店舗毎に休店、営業時間短縮を実施。関係者は「今後の状況によって変更の可能性はある」とし、本部と連携しながら方針を随時公表していく。ラスカ小田原は当面の間、食料品を中心とした一部店舗を時間短縮で営業し、他店舗は休業を決めた。地下街ハルネ小田原は日曜を全館休業に、ほかの曜日は食品を取り扱う店舗が午後６時まで営業する。
湯河原町吉浜のエスポットモール内にある業務スーパー湯河原店は通常通り午前10時から午後９時の営業。隣接するマクドナルド湯河原店も通常通りの営業としている。（４月８日起稿）
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April 11, 2020 at 09:16AM
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