支援の判断、特別な基準やルールはない
なぜ、山崎製パンは迅速な支援ができるのか。 それは、全国に生産工場を持っていることや、自前の配送トラックによる供給網を構築していることが大きい。仮に工場が被災しても別の工場から支援できるし、配送も他社に頼っていないため、自社で判断して速やかに動けるというわけだ。 また、食料支援をするかどうかは、特別な基準やルールが社内にあるわけではなく、「その時々の判断だ」（広報）という。その都度、状況に応じて決断している。
「食料支援は社会的使命」
2011年3月の東日本大震災時には、避難所が閉鎖される11月までの8カ月間にグループ全体で、パン約1500万個、おにぎり約800万個、飲料約100万本などを供給したという。 山崎製パンは「被災地への食料支援は食品企業としての社会的使命と考えている」と説明。 「これからも、その使命を果たせるよう供給体制の整備に努力を重ねていきたい」としている。
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