話題のパンを冷凍で届ける事業を行う「パンフォーユー」（本社・群馬県桐生市）が、全国のパン店で利用できる日本初の「全国パン共通券」を１２月９日に発売する。個人のパン店のほか「神戸屋」（大阪市）や「アンデルセン」（広島市）などの大手チェーンから加盟の申し出があり、約５００店舗で使える見通しだ。パンフォーユーの矢野健太社長（３２）は「３年以内に加盟店３０００店、利用者延べ１０００万人を目指す」と話している。
パン共通券は紙の券では発行せず、スマートフォンやタブレット端末に取り込む電子版となる。額面は「２００円」「５００円」「１０００円」の３種類。利用者は加盟店にあるＱＲコードを読み取ることで決済できる。
店側も決済用の端末を新規導入する必要がなく、矢野社長は「忙しい個人経営でも手軽に加盟店になれる。新規顧客の獲得も期待できる」と話す。パン共通券は電子メールで友人や家族などに譲り渡すこともでき、ビール券のようにギフトとしての利用も想定する。
矢野社長は、大手広告会社や教育系ベンチャー企業などを経て、４年前にパンフォーユーを起業。全国のパン店４０店の焼きたてのパンを独自の技術で冷凍して、定期的に家庭や事業所に宅配する「パンスク」や、飲食店や小売業などに向けてパンビジネスを支援する「パンフォーユーＢｉｚ」などを行っている。
事業を展開する中で、地域密着型の小さなパン店でも顧客を全国に広げられる可能性があるとして、共通券を発案した。矢野社長は「共通券の事業で、全国の地域経済に貢献したい」と意気込んでいる。
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