同組合はこれまで、輸入小麦と県産小麦を4対1の割合で混ぜた小麦粉を原料に使っていた。22年度からは県産を100%使った小麦粉に切り換える。同組合の辻井孝裕代表は「地域の農家が作った小麦で、地域のパン屋がパンを作り、地域の子どもたちが学校給食で食べるというモデルを構築していきたい」と意気込む。
提供されるのは、県内全19市町の公立の小中学校、特別支援学校、定時制高校の計約300校。同組合によると、県内の学校給食では現在、週0・72回のペースでパンが提供されている。県産小麦を100%使ったパンは、年間約460万食分の供給が見込まれる。
原料小麦はJA全農しがなどから仕入れる。品種は、パンへの加工に適した「ミナミノカオリ」と「ゆめちから」で、合わせて年間500トンが使われる。県産小麦を使うと、もっちり甘味のあるパンに仕上がるという。
原料小麦を供給するJAレーク滋賀の木村義典理事長は「小麦が食料自給率向上の鍵を握る。この取り組みは意義がある」と話している。
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